財産把握／生前贈与／遺言書／家族信託｜福島市・郡山市を中心とする不動産相続対策

財産把握／生前贈与／
遺言書／家族信託Property grasp / Gift during life /
Will / Family trust

被相続人がご存命の内に行う相続対策を「生前対策」といいます。
詳しくは「相続をする方へ」でお話していますが、相続発生後・被相続人の死亡後にできる対策は限られます。

これから遺産相続を「する側」の方は、以下4つの生前対策を講じておきましょう。
本ページでは、福島市・郡山市を中心に不動産相続対策を行う「マコトーマス」が、遺産相続における生前対策についてご紹介します。

相続対策の第一歩は、財産把握からスタートします。所有資産の現状把握を行い、分割協議対象の遺産がどこに、どれだけあるのか確認してください。これを“資産の棚卸し”といいます。なお、相続財産には、次のものが含まれます。被相続人・相続人ともに、どのような財産があるのか確認してください。

被相続人が存命に間に、保有財産を相続人に贈ることを「生前贈与」といいます。相続対策においては、不動産の生前贈与が視野に入ります。

生前贈与の最たるメリットは、高い節税効果です。通常、相続した場合は「相続税」を納める必要があります。2013年の税制改正時、相続税における基礎控除額が減少しました。相対的に贈与税の節税効果が向上した形です。

さらなる税制改正を経て、2015年。被相続人の「直系卑属（子供や孫のこと）」に遺産を生前贈与する場合、贈与税が軽減される方向に調整されました。いずれにしても、遺産相続で生じる税金は、贈与の方が安くなります。

一般的な遺産相続では、被相続人および法定相続人が集まり、遺産分割協議を行います。遺言書の無い場合の遺産分割協議が、“いざこざ”なく終わるケースは稀です。法的に配分割合や順位が定められていても、スムーズに協議が進まなかったり、相続人同士でもめ事が起きたりします。

そんな“争族”の回避には、被相続人による「遺言書」が有効です。被相続人の存命中に遺産分割協議および家族面談を行い、誰にどの遺産、どのくらいの配分で相続させるのか、書面に残してもらいます。

なお、遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があり、おすすめは「公証人」に作成依頼する公正証書遺言です。他2種類とは違い、遺言内容が無効になるケースは稀で、確実かつ円満な相続を実現するために欠かせません。

家族信託とは、自身が財産を管理できなくなった場合に備え、家族・親族に財産管理の権利を託す新しい制度です。基本的には、委託者・受託者・受益者の3者間で契約を締結し、親は委託者および受益者、子は受託者として扱われます。

家族信託は、被相続人の存命を前提とした制度です。存命中は財産管理を一任でき、受託者である子が財産管理・運用・処分を行います。また、それによって出た利益は、受益者である親に受け取る権利があります。

家族信託を活用することで、財産を子供・孫以外の第三者に取られたり、親の認知症から遺産分割協議が進まなかったりするリスクを回避できます。まだまだ知名度の制度ですが、今後の遺産相続における生前対策において、活用機会は増えると想定されます。

当社の相続対策は、遺産を贈る被相続人の方、そして相続人の方、双方の想いを大切にしております。遺産相続にトラブルはつきものです。だからこそ、当社をはじめとする不動産相続のプロが仲介し、円滑な相続手続きをお手伝いいたします。

また当社では、生前対策におけるサポートやアドバイスも行っております。遺産相続と不動産は切っても切れない関係にあり、実際の手続きでは、専門家の力が必要です。不動産の生前対策を検討されている方は、ぜひ一度当社にお問い合わせください。

遺産相続の成功は、生前対策の良し悪しに左右されます。財産把握・生前贈与・遺言書・家族信託を併用し、トラブルレスな遺産相続を目指しましょう。生前対策を含め、遺産相続のお悩みは当社にご相談ください。無料相談会にてお待ちしております。